よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

個人再生とはどのような手続きですか。

2020年4月8日

個人再生とは,借金などを返済できなくなった場合に,総債権者に対する返済総額を一定の割合で減額してもらい,その減額後の金額を原則3年間で分割して返済すれば,残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生には, 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあります。
このうち,小規模個人再生は,①借金などの総額(住宅ローンや担保がついた債務を除く)が5000万円以下であること,②将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが利用できる条件です。

また,給与所得者等再生は,①と②の条件に加え,③収入が給料などで,その金額が安定していることが必要となります。

給料収入により生計を立てるサラリーマンは,通常はどちらの手続も可能ですが,一般的には小規模個人再生の方が返済額が少なくなります。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

個人再生はどういった場合に利用するメリットがあるのですか。

2020年4月8日

借金の返済が困難な場合,一般的には,最終的に裁判所の免責許可決定により借金の返済義務を免れることになる自己破産が債務者には有利ということになりますが,次のように,自己破産手続きをとることが困難な場合があります。
具体的には,①住宅ローンの残っている住宅を所有していて,その住宅に住み続けたい場合,②借り入れの原因が浪費やギャンブルなど自己破産では免責不許可となる可能性が高い場合,③生命保険外交員や警備員など,破産した場合に欠格事由となる職業に就いている場合などは,自己破産手続きをとることが困難です。このような場合に,自己破産ではなく個人再生手続き検討することになります。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

住宅ローンの残っている住宅を所有していて,その住宅を手放したくない場合に個人再生を利用できるのですか。

2020年4月8日

自己破産の場合,不動産などの財産は手元に残すことは困難です。自宅に住宅ローンが残っているのであれば,銀行などの抵当権者は,競売を申し立てるなどして,売却代金から優先的に弁済を受けようとするでしょう。
しかし,個人再生の手続を利用して債務の返済をしようとする場合にも,自己破産の場合と同様に,常に債務者の自宅が処分されてしまうことになれば,仕事や生活に与える影響は大きく,返済が困難になることもありえます。
そのため,個人再生において,自宅を手放すことなく再生を図ることができるようにするため,住宅ローンについての特別の定めが設けられており,要件を満たせば,住宅ローンの支払を続けることで自宅を維持することも可能となっています(詳細についてはお問い合わせ下さい)。
住宅ローンの残っている自宅を維持したいという場合には,個人再生の利用価値は高いといえます。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

住宅ローンの特則を利用する場合の注意点を教えて下さい。

2020年4月8日

住宅ローンの特則を利用するには,抵当権が自宅である建物に設定されていること,自宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないことなどの要件があります。詳しくはご相談下さい。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

借り入れの原因が浪費やギャンブルなどでも,個人再生の手続は利用可能ですか。

2020年4月8日

個人再生の手続きは,自己破産の場合と違い,原則として借り入れの原因に問題があるということであっても利用が認められます。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

個人再生においては,いくらの金額を返済すればいいのですか。

2020年4月8日

個人再生では,最低弁済金額以上の返済をしなければなりません。具体的には,①基準債権総額による計算額と②清算価値保障原則による計算額のそれぞれの金額を下回ることはできません。

 ①基準債権総額による計算とは,債務総額が3000万円以下の場合はその5分の1または100万円のいずれか多い額(債務総額が100万円未満の場合は減額できません。また,債権総額の5分の1が300万円を超える場合には300万円です。),債務総額が3000万円を超え5000万円以下の場合はその10分の1の金額です。

 ②清算価値保障原則による計算額とは,債務者が自己破産した場合における債権者への配当金額(配当に配当に充てられる財産金額)を下回ってはならないとの意味であり,これを下回らない額を弁済する必要があります。

つまり,①と②のうちのいずれか多い金額が弁済金額となり,その金額を原則3年間(特別の事情があれば5年未満の期間)で分割弁済すれば,残りの債務は免除されることになります。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

自己破産とは,どのような制度ですか?

2020年4月8日

自己破産とは,自分の収入や財産で借金などの債務を支払うことができなくなった場合,債務者自身が破産手続を申し立てることで,原則として,破産管財人が破産者の所有財産をお金に換えた上で各債権者に配当し,破産者については最終的には裁判所が免責決定をすることにより,経済的に破綻した破産者の生活再建を図る制度です。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

自己破産の手続を教えて下さい。

2020年4月8日

自己破産手続は,債務の支払いができなくなった債務者が,債権者の一覧表,所有財産の目録,負債を負うことになった経緯,現在の収入や支出の状況についての各書面を作成して,裁判所に破産の申立てをすることにより行います。裁判所はその申立に基づき,破産手続を開始するかどうか,破産管財人を選任するかどうかを決定します。

よくあるご質問 民事再生・破産のQ&A

破産の申立ては自分一人でもできますか?

2020年4月8日

はい,一人でもできますが,資料の整理や多くの書面を作成しなければならず,弁護士に依頼することが通常かと思います。破産申立を考えている場合は,まず弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では,必要書類の整理や書類の作成など,ノウハウを有する弁護士が適切に対応致します。

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破産手続の中では,所有する全ての財産が処分されてしまいますか?

2020年4月8日

破産者が個人の場合には,原則として,処分される財産としては,土地,建物などの不動産,自動車,99万円を超える現金,預貯金,保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできる金銭),将来受け取ることのできる退職金など,ほぼ全ての財産が対象となります。

ただし,破産者の生活に欠くことができない衣類,寝具,家具など一定の物は,基本的に処分されることはありません。また,上記の預貯金や保険解約返戻金などについても,金額により保有が認められるものもあります。詳しくは,弁護士にご相談下さい。