民事再生のQ&A

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個人再生について

個人再生とはどのような手続きですか。

個人再生とは,借金などを返済できなくなった場合に,総債権者に対する返済総額を一定の割合で減額してもらい,その減額後の金額を原則3年間で分割して返済すれば,残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生には, 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあります。
このうち,小規模個人再生は,①借金などの総額(住宅ローンや担保がついた債務を除く)が5000万円以下であること,②将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが利用できる条件です。

また,給与所得者等再生は,①と②の条件に加え,③収入が給料などで,その金額が安定していることが必要となります。

給料収入により生計を立てるサラリーマンは,通常はどちらの手続も可能ですが,一般的には小規模個人再生の方が返済額が少なくなります。

個人再生はどういった場合に利用するメリットがあるのですか。

借金の返済が困難な場合,一般的には,最終的に裁判所の免責許可決定により借金の返済義務を免れることになる自己破産が債務者には有利ということになりますが,次のように,自己破産手続きをとることが困難な場合があります。
具体的には,①住宅ローンの残っている住宅を所有していて,その住宅に住み続けたい場合,②借り入れの原因が浪費やギャンブルなど自己破産では免責不許可となる可能性が高い場合,③生命保険外交員や警備員など,破産した場合に欠格事由となる職業に就いている場合などは,自己破産手続きをとることが困難です。このような場合に,自己破産ではなく個人再生手続き検討することになります。

住宅ローンの残っている住宅を所有していて,その住宅を手放したくない場合に個人再生を利用できるのですか。

自己破産の場合,不動産などの財産は手元に残すことは困難です。自宅に住宅ローンが残っているのであれば,銀行などの抵当権者は,競売を申し立てるなどして,売却代金から優先的に弁済を受けようとするでしょう。
しかし,個人再生の手続を利用して債務の返済をしようとする場合にも,自己破産の場合と同様に,常に債務者の自宅が処分されてしまうことになれば,仕事や生活に与える影響は大きく,返済が困難になることもありえます。
そのため,個人再生において,自宅を手放すことなく再生を図ることができるようにするため,住宅ローンについての特別の定めが設けられており,要件を満たせば,住宅ローンの支払を続けることで自宅を維持することも可能となっています(詳細についてはお問い合わせ下さい)。
住宅ローンの残っている自宅を維持したいという場合には,個人再生の利用価値は高いといえます。

住宅ローンの特則を利用する場合の注意点を教えて下さい。

住宅ローンの特則を利用するには,抵当権が自宅である建物に設定されていること,自宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないことなどの要件があります。詳しくはご相談下さい。

借り入れの原因が浪費やギャンブルなどでも,個人再生の手続は利用可能ですか。

個人再生の手続きは,自己破産の場合と違い,原則として借り入れの原因に問題があるということであっても利用が認められます。

個人再生においては,いくらの金額を返済すればいいのですか。

個人再生では,最低弁済金額以上の返済をしなければなりません。具体的には,①基準債権総額による計算額と②清算価値保障原則による計算額のそれぞれの金額を下回ることはできません。

 ①基準債権総額による計算とは,債務総額が3000万円以下の場合はその5分の1または100万円のいずれか多い額(債務総額が100万円未満の場合は減額できません。また,債権総額の5分の1が300万円を超える場合には300万円です。),債務総額が3000万円を超え5000万円以下の場合はその10分の1の金額です。

 ②清算価値保障原則による計算額とは,債務者が自己破産した場合における債権者への配当金額(配当に配当に充てられる財産金額)を下回ってはならないとの意味であり,これを下回らない額を弁済する必要があります。

つまり,①と②のうちのいずれか多い金額が弁済金額となり,その金額を原則3年間(特別の事情があれば5年未満の期間)で分割弁済すれば,残りの債務は免除されることになります。

自己破産とは,どのような制度ですか?

自己破産とは,自分の収入や財産で借金などの債務を支払うことができなくなった場合,債務者自身が破産手続を申し立てることで,原則として,破産管財人が破産者の所有財産をお金に換えた上で各債権者に配当し,破産者については最終的には裁判所が免責決定をすることにより,経済的に破綻した破産者の生活再建を図る制度です。

自己破産の手続を教えて下さい。

自己破産手続は,債務の支払いができなくなった債務者が,債権者の一覧表,所有財産の目録,負債を負うことになった経緯,現在の収入や支出の状況についての各書面を作成して,裁判所に破産の申立てをすることにより行います。裁判所はその申立に基づき,破産手続を開始するかどうか,破産管財人を選任するかどうかを決定します。

破産の申立ては自分一人でもできますか?

はい,一人でもできますが,資料の整理や多くの書面を作成しなければならず,弁護士に依頼することが通常かと思います。破産申立を考えている場合は,まず弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では,必要書類の整理や書類の作成など,ノウハウを有する弁護士が適切に対応致します。

破産手続の中では,所有する全ての財産が処分されてしまいますか?

破産者が個人の場合には,原則として,処分される財産としては,土地,建物などの不動産,自動車,99万円を超える現金,預貯金,保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできる金銭),将来受け取ることのできる退職金など,ほぼ全ての財産が対象となります。

ただし,破産者の生活に欠くことができない衣類,寝具,家具など一定の物は,基本的に処分されることはありません。また,上記の預貯金や保険解約返戻金などについても,金額により保有が認められるものもあります。詳しくは,弁護士にご相談下さい。

現在,給料を差し押さえられていますが,自己破産するとどうなりますか?
自己破産の申立て行い,裁判所で破産手続開始決定がなされると,破産管財人の判断によりますが,給料について行われている差押えは通常は失効することになります。ただし,破産管財人が選任されない同時廃止の場合には,破産手続開始決定後も当然には差押えが終了しませんが(開始決定後の差押え部分は勤務先でプールされるでしょう),免責決定が確定した後にプールされた給料を受領することになります。
破産の申立で,申告しなくてもよい債務はありますか?

いいえ。破産申立においては,債権者一覧表を提出しなければならず,すべての債務の申告が必要です。その場合,債務額の大小を問いません。また,債務には,金融業者からの借入れ,ショッピングローン,家族,友人,会社からの借入金,家賃の滞納分,他人の借入れについて保証人となった分など,支払わなければならないもの一切の申告が必要です。この申告をしていない場合,申告をしていない債権者の債務は免責を受けることができません。

破産手続の申立てをした後,手続きはどのように進むのでしょうか?会社を度々休まなければならないのでしょうか?

自己破産の申立てがされると,法律上は,裁判官が債務者から話を聞く「審尋」という手続きを経て,債務者が持っている財産だけでは債務を返すことができない状態にあると認めたときに破産手続開始決定をします。この審尋期日は,裁判所が直接,破産申立てをした方の事情を聴きとりますので,申立を依頼した弁護士と共に出席しなければなりません。その限りでは,会社を休んでいただく必要がありますが,この審尋期日は何度も行われるわけではありませんので,たびたび会社を休まなければならないということはありません。

破産管財人は必ず選任されるのでしょうか?

破産法上の原則として,裁判所は,破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することになっています。破産管財人が選任される場面には大きく2通りあります。

1 換価することができる一定の財産があり,債権者への配当が可能と考えられるとき(財産調査型)

2 1.のような財産がない場合でも,財産の隠匿や浪費等の一定の事由によって免責ができない事情があるのではないかを調査するとき(免責調査型)

他方,破産手続を進めるのに必要な費用またはその費用に代わるだけの財産も持っていない場合で,上記2.の免責調査も不要と考えられる場合には,破産管財人を選任することなく,破産手続開始と同時に破産手続を終了させる決定をすることが通常です。この決定を「同時廃止決定」といいます。破産管財人が就くかどうかは事案によりますので,その見通しなどについては,弁護士にご相談下さい。

破産手続開始決定があると,戸籍や住民票などに記載され,他人に破産したことが知られてしまいませんか?

破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。ただ,破産手続開始決定があると,破産者として国が発行する「官報」に掲載されます。

友人に保証人になってもらいました。免責が認められると,保証人の責任も免除されるのでしょうか?

いいえ。免責の効果は,個別的に破産者の支払義務を免除するだけであり,保証人に対して免責の効果は及びません。したがって,保証人は破産者に代わって借金の返済をしなければなりません。保証人の方の資産状況によっては弁護士へご相談することをお勧めします。